費用・補助
横浜市の断熱改修補助金2026年版｜外壁塗装と組み合わせて最大150万円を受け取る方法
横浜市は令和8年度（2026年度）から「既存住宅断熱改修補助制度」を開始しました。子育て世代の住替えには最大150万円、定住補助では最大120万円が補助されます。通常の外壁塗装（塗替え）は対象外ですが、断熱外壁改修と同時施工することで補助が活用できる場合があります。本記事では横浜市公式情報をもとに制度の詳細・申請方法・外壁塗装との関係を正確に解説します。
横浜市 断熱改修補助制度の概要（2026年）
横浜市が令和8年度に開始した断熱改修補助制度です。子育て世代の住替えで最大150万円、定住補助で最大120万円。本申請受付は2026年5月1日〜11月30日です。
公式情報（横浜市建築局住宅部住宅政策課・2026年5月時点）
- 制度名: 令和8年度 横浜市既存住宅断熱改修補助制度
- 目的: 既存住宅の断熱改修により断熱性能を高め、市内定住を支援
- 対象住宅: 横浜市内の既存戸建住宅（新築・建売は対象外）
- 補助上限:
- 子育て世代の住替え補助（1棟断熱改修型）: 最大150万円
- 定住補助（1棟断熱改修型）: 最大120万円
- 定住補助（部分断熱改修型）: 最大120万円
- 本申請受付期間: 令和8年5月1日〜令和8年11月30日
- 申請方法: 横浜市電子申請システム（個人の直接申請不可・登録事業者を通じて申請）
- 問合せ先: 横浜市建築局住宅部住宅政策課 TEL: 045-671-2922
- 公式HP: 横浜市 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度
補助対象・対象外の工事
断熱改修工事（断熱材設置・断熱外装材・断熱窓改修等）が補助対象です。通常の外壁塗装（塗替え）・クロス貼替え・内装リフォームは対象外です。
| 工事の種類 | 補助対象の可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 断熱外壁改修（断熱材追加・断熱外装材への変更） | 対象 | 断熱性能向上の証明が必要 |
| 断熱窓改修（内窓設置・複層ガラス交換） | 対象 | 窓の断熱性能等級を満たす製品 |
| 断熱屋根改修（断熱材追加等） | 対象 | 屋根断熱の性能向上が必要 |
| 外壁塗装（通常の塗替え） | 対象外 | 断熱改修に該当しないため |
| 屋根塗装（通常の塗替え） | 対象外 | 断熱改修に該当しないため |
| 内装リフォーム（クロス・フローリング等） | 対象外 | 断熱改修に該当しないため |
補助対象となる工事の詳細要件（断熱性能レベル・対象製品・施工基準等）は横浜市の公式ページに掲載されている「断熱改修工事の要件詳細」でご確認ください。1棟断熱改修型と部分断熱改修型では要件が異なります。
断熱改修補助金の活用を相談する
断熱外壁改修と外壁塗装の同時施工で補助金を最大活用する方法をご提案。横浜市補助制度の登録事業者と連携しています。
外壁塗装との組み合わせ方
断熱外壁改修（断熱材追加・断熱外装材への変更）と外壁塗装を同時施工することで、断熱改修部分を補助申請できる可能性があります。足場費用の節約にもなります。
横浜市の補助制度は「断熱改修工事」が主役です。ただし、外壁を断熱改修（断熱外装パネルへの変更や断熱材の付加断熱）する場合は、その後の仕上げとして塗装が必要になることがあります。この場合、断熱改修部分が補助対象となり、仕上げ塗装と一体で施工することが可能です。
同時施工のメリット
- 足場費用の節約: 断熱改修と外壁塗装を別々に施工すると足場費（15〜25万円）が2回かかる。同時施工なら1回分で完結
- 補助金の最大活用: 断熱改修部分を補助申請しながら塗装も同時に済ませることで総コストを抑制できる
- 建物への負荷軽減: 工事回数が減り、外壁への足場設置・撤去による負担が軽減
ただし、断熱外装材への変更は通常の塗替えより費用が大幅に増加します。断熱改修の費用対効果（補助金額・省エネ効果・LCC）を業者と十分に検討した上でご判断ください。詳細は横浜市の外壁塗装に使える補助金・助成制度2026年版もご参照ください。
国の補助制度（みらいエコ住宅2026事業）との比較
2026年度の国の主要補助制度「みらいエコ住宅2026事業」（上限100万円）と横浜市の断熱改修補助制度（最大150万円）は、要件を満たす場合に併用できる可能性があります。
| 制度 | 運営 | 補助上限 | 対象世帯 | 外壁塗装 |
|---|---|---|---|---|
| 横浜市 既存住宅断熱改修補助制度 | 横浜市建築局 | 最大150万円 | 子育て世代・定住世帯 | 対象外（断熱改修は対象） |
| みらいエコ住宅2026事業 | 国土交通省 | 最大100万円 | 全世帯（2026年度より） | 対象外（断熱改修は対象） |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 最大100万円 | 全世帯 | 対象外（窓断熱改修は対象） |
横浜市は「補助金併用チラシ」（2026年5月版）を公開しており、横浜市の補助制度と国の補助制度の組み合わせ方を案内しています。各制度には別々の要件があるため、すべての工事に適用できるわけではありません。補助金の組み合わせを検討する場合は、横浜市建築局住宅部住宅政策課（045-671-2922）または補助制度登録事業者に相談することをお勧めします。
注意: 「子育てエコホーム支援事業」は2025年度で終了しています。2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」として継続されています。業者や記事で古い制度名が使われている場合は、情報が古い可能性があります。
申請の流れ・相談窓口
横浜市の断熱改修補助制度は、個人による直接申請はできません。補助制度の登録事業者が代わりに申請手続きを行います。まず補助制度登録事業者（または横浜市登録事業者と連携する業者）に相談することから始めます。
申請の流れ（令和8年度版・概要）
- ①予約申請（任意）: 令和8年4月1日〜11月30日。設計段階での予算確保が目的。原則4か月間予算を確保。交付決定は本申請後
- ②本申請: 令和8年5月1日〜11月30日。補助要件の審査・交付決定。登録事業者が代行申請
- ③実績報告: 令和8年6月1日以降受付開始。工事完了後に実績報告・額確定
- ④補助金受け取り: 市から事業者へ支払い、事業者が補助対象者へ還元
相談窓口
横浜市の問合せ先
- 横浜市建築局住宅部住宅政策課: 045-671-2922
- 受付時間: 月曜〜金曜 8:45〜17:15（祝日・年末年始除く）
- 横浜市の補助金一般相談: 横浜市コールセンター 045-664-2525
- 公式HP: 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度（横浜市）
補助金に関する注意点
補助金は「着工前の申請が原則」です。工事完了後の申請は認められません。「後で申請できる」と言う業者には要注意です。
- 着工前申請が原則: 令和7年4月1日以降に契約した工事が対象。工事完了後に申請しても認められない場合があります
- 補助金は事業者経由で還元: 市から補助金は事業者に支払われ、その後補助対象者（施主）に還元されます。施主が直接受け取る形ではありません
- 予算上限で締め切り: 制度の予算に上限があり、申請期間内でも予算到達で締め切りになる場合があります
- 登録事業者でない業者は申請不可: 補助制度の申請は「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録事業者のみ対応可能です。事業者が登録済みか確認してください
- 「補助金で外壁塗装が無料」は不正確: 通常の外壁塗装は補助対象外です。「補助金が使えます」と言う業者には具体的な補助制度名・要件を必ず確認してください
よくある質問
通常の外壁塗装（塗替え）は断熱改修に該当しないため、補助対象外です。ただし断熱外壁改修（断熱材の追加・断熱外装材への変更など）を含む工事の場合、断熱改修部分が補助対象になる可能性があります。詳細は横浜市建築局住宅部住宅政策課（045-671-2922）または補助制度登録事業者にご確認ください。
子育て世代の住替え補助（1棟断熱改修型）で最大150万円、定住補助（1棟断熱改修型・部分断熱改修型）で最大120万円です。補助額は工事内容・世帯区分・対象住宅の条件により異なります。（出典：横浜市建築局住宅部・令和8年度既存住宅断熱改修補助制度・2026年5月時点）
横浜市が公開している補助金併用チラシ（2026年5月版）によると、横浜市の補助制度と国の補助制度（みらいエコ住宅2026事業等）を組み合わせることが可能な場合があります。ただし各制度に要件があり、すべての工事が該当するわけではありません。登録事業者または横浜市建築局（045-671-2922）にご確認ください。
令和8年度の本申請受付期間は令和8年5月1日〜令和8年11月30日です（2026年5月時点）。予算上限に達した時点で締め切りになる場合があります。詳細は横浜市公式HPでご確認ください。（出典：横浜市建築局住宅部住宅政策課）
横浜市の外壁工事 — 断熱改修補助金の活用相談
横浜市の断熱改修補助制度と国の補助金を最大活用する施工プランを無料でご提案。補助金登録事業者と連携した業者が対応します。