費用・補助
横浜市の外壁塗装に使える補助金・助成制度2026年版｜申請手順と注意点
横浜市で外壁塗装を検討中の方から「補助金や助成金は使えますか？」というご質問を多くいただきます。結論から言うと、横浜市には外壁塗装単体を対象とした補助金はありません。ただし断熱改修との組み合わせや火災保険の活用で費用を軽減できる場合があります。本記事では正確な情報を2026年5月時点でお伝えします。
横浜市の補助金の実態（2026年5月）
横浜市には外壁塗装単体の補助金・助成制度は存在しません（2026年5月時点）。ただし令和8年度に開始した「横浜市既存住宅断熱改修補助制度」や国の補助制度と組み合わせることで、断熱外壁改修を含む工事では補助対象になる場合があります。
横浜市建築局住宅部が実施している主な住宅関連補助・助成制度（2026年5月時点）：
- 令和8年度 横浜市既存住宅断熱改修補助制度: 断熱改修（断熱外壁・断熱窓・断熱屋根等）に最大150万円補助。外壁塗装単体は対象外だが断熱外壁改修を含む場合は補助対象（詳細は次セクションで解説）
- 横浜市耐震改修補助制度: 旧耐震基準（1981年以前）住宅の耐震改修工事に補助。外壁塗装は対象外（詳細は横浜市公式HP参照）
- 横浜市緑の環境づくり事業: 壁面緑化・屋上緑化の一部補助。塗装は対象外
最新情報は横浜市建築局住宅部住宅政策課（電話：045-671-2922）またはウェブサイトでご確認ください。制度は年度ごとに内容・予算が変わります。
横浜市独自：既存住宅断熱改修補助制度（最大150万円）
横浜市は令和8年度（2026年度）から「既存住宅断熱改修補助制度」を開始しました。断熱外壁改修を含む工事が対象で、外壁塗装単体は対象外ですが断熱改修と同時施工で活用できる場合があります。
制度の概要（令和8年度・2026年5月時点）
横浜市建築局住宅部住宅政策課（公式情報）
- 制度名：令和8年度 横浜市既存住宅断熱改修補助制度
- 補助上限：子育て世代の住替え補助 最大150万円 / 定住補助 最大120万円
- 本申請受付：令和8年5月1日〜令和8年11月30日
- 対象：断熱改修工事（1棟断熱改修型・部分断熱改修型）を伴う既存戸建住宅
- 申請方法：電子申請（横浜市電子申請システム）経由・個人による直接申請不可・登録事業者が代行
- 問合せ先：横浜市建築局住宅部住宅政策課 電話 045-671-2922
- 公式情報：横浜市 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度
外壁塗装との関係
「既存住宅断熱改修補助制度」の補助対象工事は断熱改修（断熱材設置・断熱窓改修・断熱外壁改修等）です。通常の外壁塗替えは断熱改修に該当しないため、補助対象外です。ただし外壁の断熱外装材（断熱パネル等）への改修を含む工事では補助対象になり得ます。外壁の「断熱改修＋塗装」を同時施工する場合、断熱改修部分のみ補助申請できる可能性があります。詳細は横浜市建築局住宅部住宅政策課または補助制度登録事業者にご確認ください。
また横浜市の断熱改修補助制度は、国の補助制度（みらいエコ住宅2026事業等）との併用が可能な場合があります。横浜市が公開している「補助金併用チラシ」（2026年5月版）でも組み合わせ方法が案内されています。
国の補助制度（みらいエコ住宅2026事業等）
2026年度の国の主要住宅補助制度は「みらいエコ住宅2026事業」（国交省・上限最大100万円）と「先進的窓リノベ2026事業」（環境省・最大100万円）です。外壁塗装単体は対象外ですが、断熱外壁改修を含む工事で活用できる場合があります。
みらいエコ住宅2026事業（国土交通省・2026年度）
2026年度に開始された住宅省エネ補助制度です。従来の「子育てエコホーム支援事業」（2024-2025年度）は終了しており、2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」として全世帯を対象に実施されています。開口部断熱＋躯体断熱＋設備改修の組み合わせ工事が対象で、補助上限は最大100万円/戸（リフォームの場合）です。外壁塗装単体は対象外ですが、断熱外壁改修を含む工事では申請できる場合があります。最新情報は住宅省エネ事業ポータル（国交省）でご確認ください。
注意: 「子育てエコホーム支援事業」は2025年度をもって終了しています。2026年度に同名の制度はなく、後継制度の「みらいエコ住宅2026事業」として継続されています。業者や記事で「子育てエコホーム」と記載されている場合は情報が古い可能性があるためご注意ください。
先進的窓リノベ2026事業（環境省・2026年度）
窓の高断熱化（内窓設置・複層ガラス交換・外窓交換等）を補助する制度です。2026年度版の補助上限は最大100万円/戸（2025年度の最大200万円から変更）。外壁塗装との直接の関係はありませんが、断熱リフォーム全体の一環として窓改修と外壁断熱改修を組み合わせることが可能です。最新情報は環境省「先進的窓リノベ事業」事務局にご確認ください。
横浜市の外壁塗装 — 補助金活用も含めて無料相談
断熱改修との組み合わせで国の補助金を活用できる可能性があります。専門業者が申請サポートも行います。
火災保険の活用（風災・雪災特約）
風災・雪災・雹（ひょう）による外壁損傷は火災保険の「風災特約」で補償される場合があります。ただし経年劣化による塗替えは対象外で、損害の原因が自然災害であることの立証が必要です。
火災保険を外壁塗装に活用できるケース：
- 台風・強風による外壁剥離・破損: 台風の日以降に発見した外壁損傷で、風速等のデータで裏付けられる場合
- 雹（ひょう）による外壁凹み・塗膜破損: 雹が降った記録と外壁損傷の因果関係が明確な場合
- 大雪による屋根・外壁への損傷: 記録的大雪と外壁損傷の因果関係がある場合
保険申請には①損傷の写真証拠、②損傷発見日と自然災害の発生日の一致、③保険会社の現地調査（鑑定）への対応が必要です。「必ず保険が下りる」「申請代行で手数料を取る」業者は要注意です。
住宅ローン減税・所得税特別控除
省エネリフォーム（断熱外壁改修を含む場合）は所得税の特別控除の対象になる可能性があります。外壁塗装単体は対象外です。確定申告での活用を検討する場合は税務署・税理士に確認してください。
所得税の住宅リフォーム減税（2026年度・詳細は税務署確認要）：省エネ改修（断熱性能向上）・耐震改修・バリアフリー改修・長期優良住宅化リフォームが対象。対象工事費用の10%が所得税から控除されます（上限あり）。外壁塗装は断熱外壁改修を含む場合のみ、断熱改修部分が対象になり得ます。
「補助金で0円」勧誘への注意
「補助金で外壁塗装が実質0円」「火災保険で全額カバー」と断定する業者は景品表示法上の優良誤認に該当する可能性があります。国民生活センターへのリフォーム訪販相談は2023年度11,861件。
「補助金で0円」勧誘のパターン：
- 「当社を通すと補助金が確実に出る」→ 補助金は行政・保険会社が審査するもの。業者が保証はできない
- 「申請代行費用として別途10万円」→ 補助金額以上の代行費用を取る詐欺的手法
- 「今月中に契約すれば補助金枠がある」→ 補助金には「業者の枠」は存在しない
- 「火災保険で絶対に全額カバーできる」→ 保険会社の査定が必要で保証はできない
お困りの場合は消費者ホットライン「188」（局番なし）、横浜市消費生活総合センター（045-845-6666）にご相談ください。
よくある質問
2026年5月時点で、横浜市には外壁塗装単体を対象とした補助金・助成制度はありません。ただし令和8年度横浜市既存住宅断熱改修補助制度（最大150万円）や国のみらいエコ住宅2026事業との組み合わせで、断熱外壁改修を含む工事では補助対象になる可能性があります。
条件を満たす場合は可能ですが、「必ず0円になる」という表現は不正確です。火災保険の風災・雪災特約があり、台風・強風・雹（ひょう）・雪による損傷の補修であれば保険申請できます。ただし経年劣化による塗替えは対象外で、保険会社の査定で損害が認定される必要があります。「保険で絶対0円」と断言する業者は要注意です。
横浜市既存住宅断熱改修補助制度（令和8年度・最大150万円）と国のみらいエコ住宅2026事業は、要件を満たす場合に併用できる場合があります。横浜市の補助金併用チラシ（2026年5月公開）でも「補助金の組み合わせ」が案内されています。詳細は横浜市建築局住宅部住宅政策課（045-671-2922）または登録事業者にご確認ください。
介護保険の住宅改修制度（上限20万円・1割負担）はバリアフリー改修（手すり・段差解消・扉交換等）を対象としており、外壁塗装は対象外です。ただし同時期に外壁塗装工事を行うことは可能です。足場費用の節約を目的に同時施工を検討される方は、外壁塗装と介護改修を別々の契約にして介護保険申請することをお勧めします。
横浜市の外壁塗装 — 補助金・保険活用を含めて無料相談
断熱改修との組み合わせで補助金活用の可能性を調査します。建設業許可・1級塗装技能士在籍業者が誠実にご対応します。